出会い系あーしたらこーなった

Yahoo!ニュースより抜粋

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081115-00000096-san-soci

　■所持率低いうちに対策

　新潟県妙高市の教育委員会や校長会が、市内の小中学生に携帯を持つことを禁止するよう提言する方針を１４日までに固めた。文部科学省は「自治体が中心となりここまで踏み込むのは珍しい」としている。

　妙高市は人口３万７２７５人（先月３１日現在）で、携帯所持率は小学生で５・３％、中学生で２１・５％。同市では「学校裏サイト」でのいじめや出会い系サイトの問題が相次いでいた。

　市教委が９月に市内の小学１２校と中学４校の保護者２６３１人を対象にしたアンケートでは約８８％が「子供に携帯電話は必要ない」。市教委、校長会、ＰＴＡ代表らでつくる検討委は「所持率が低いうちに対策を取る必要がある」と判断した。条例や校則で禁止しないが、「クリスマスプレゼントやお年玉で子供に携帯を買わないで」と、来月まとめる最終提言で市民に呼びかける。代わりに公衆電話の増設検討する。

　文科省の調査では、携帯を持っているのは全国の小６で３１％、中３では７２％。携帯所持の是非については、政府の教育再生懇談会が今年５月の中間報告で「必要のない限り持たないよう、保護者や学校が協力する」と提言。文科省の有識者会議も翌月、「学校には持ち込ませないよう指導することを検討する」としたが、「ＧＰＳ機能もあり、防犯上必要」「登校時に学校で預かり下校時に返却する」との意見もあり、議論は白熱している。

　日本ＰＴＡ全国協議会顧問の赤田英博氏は「携帯は単なる電話でなく、ネットに接続できる端末で子供たちは直接、有害情報にさらされている」と、妙高市の取り組みが全国に広がることを期待している。一方、携帯の問題に詳しい千葉大の藤川大祐准教授は「中学卒業後、子供たちは携帯を持つようになる。行動範囲も広がる高校生が携帯の初心者というのも危険ではないか」。

　小中学生の携帯所持の是非をめぐる議論は今後も続きそうだが、携帯会社は「子供向けの講習会も含め、安全に使えるサービスを今後も提供していきたい」（ＮＴＴドコモ）と理解を求めている。

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