Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000068-mailo-l06
携帯電話の出会い系サイトにうその書き込みをして、和嶋未希県議(35)の名誉を傷付けたとして、酒田市の自称自営業の男(38)が名誉棄損容疑で逮捕された事件で、山形地検は28日、簡易鑑定の結果などから刑事責任を問えないと判断。男を起訴猶予処分とした。
県は24日、男に対して、措置入院の決定を出している。【林奈緒美】
3月29日朝刊
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000942-san-soci
出会い系サイトにより18歳未満の青少年が性犯罪の被害に遭う事件が多発していることを受け、政府は2月下旬、出会い系サイト規制法改正案を閣議決定しました。運営業者に対し、届け出を義務化し罰則をつけることなどを盛り込んだものです。
この「出会い系サイト規制」について、ご意見をネットで募集。3月18日までに398人(男性320人、女性78人)から回答がありました。主な意見は次の通りです。
(1)改正法案で規制すべきだと思いますか。
YES→76% NO→24%
(2)有害性の線引きを国に委ねられますか。
YES→41% NO→59%
(3)有害サイト規制への着手は遅かったと思いますか。
YES→79% NO→21%
■モラルの徹底を
大阪・男子大学生(23)「改正法案で規制するのは賛成だが、まずはインターネットの利用者に、使用する際の心がけを身につけさせてほしい。フィルタリングサービスなどで規制するより、モラルを身につけさせる方がネット社会の正常化につながると思う」
茨城・女性パート(35)「規制すればするほど、どんどん闇で有害サイトが広がっていく可能性がある。そうなると、結局、イタチごっこで終わりそうな気がする。それならば、自己責任に任せた方がよいのでは」
北海道・女性会社員(38)「有害サイトへのアクセスだけではなく、有害サイトの運営自体も規制してほしい。呼び込みのための無差別な書き込みやメールが送信されてくるのは不愉快だ」
東京・男性自営業(48)「インターネット技術者の間では、有害サイトが問題になることは予測されていた。しかし『表現の自由』や『通信の秘匿』が壁になり、これまで厳しい規制ができなかった。今は、サイトをしっかりと管理すべき時期に差しかかっていると思う」
■言論の自由を守れ
奈良・男子大学生(20)「有害性の判断を国に委ねると、政治家らにとって不都合なものが全部、有害サイトとして判定されかねないのではないかと心配している。有害性の線引きを国に委ねることには反対だ」
愛知・女性介護福祉士(30)「有害性の線引きは国に委ねても問題ないと思うが、その規制を徹底するためには利用者の協力が必要不可欠だと思う。私は有害サイトを見つけるたびに管理会社に通報している」
千葉・女性パート(57)「線引きを政府に任せるのは言論の自由に反する行為だ。知識人や実際に被害に遭った人たち、内情をよく知っていてセキュリティー面に詳しいプログラマーを活用していくべきだと思う」
茨城・男性自営業(60)「インターネットを安全に使いこなす文化ができるまでは、しっかりと規制すべきだ。ただし、有害性の線引きは民間機関が行うようにしてほしい」
■遅すぎた政府の対応
埼玉・男性会社員(33)「IT系のビジネスでカスタマーサポートから顧客サービスまで幅広く携わった立場から言えば、政府は対応に着手するのが遅すぎたといえる。インターネットに関する法整備がもろく、未成年者や海外の不法行為が野放しになっている現状に危機感を覚える」
山口・女性会社員(30)「出会い系サイトでの犯罪は多発していたのに、今さら着手するのでは遅すぎだ。規制するからには新しい手口に厳罰を科すなどの対策を立ててほしい。犯罪者との知恵比べになるかもしれないが、根気強く戦ってほしい」
京都・男性無職(67)「通信手段の進歩に社会が対応できていない。状況の深刻さを考えたら、だらだらと論議するより、まずは対応策を実施し、問題のある部分を修正していけばいいのではないだろうか」
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・ 携帯の有害サイト制限、未成年は原則加入に
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080321-00000076-mai-soci
総務省、警察庁、文部科学省は21日、各都道府県の知事、教育委員会、警察本部に対し、未成年者が携帯電話から出会い系サイトなどの有害サイトにアクセスできないよう制限する「フィルタリング」の啓発活動に取り組むよう文書で求めた。有害サイトを通じて事件に巻き込まれる未成年者が後を絶たないため、周知を図る。
フィルタリングは出会い系やアダルト、自殺勧誘サイトなど青少年に有害なサイトに接続できなくするサービス。総務省などは教師や保護者を対象とした講習会開催や啓発チラシ配布を求めている。
携帯電話・PHSの大手4社は今年1~2月以降、未成年の新規契約者に対するフィルタリングを既に実施している。
ヤフーパートナーですが、
ちょっと忙しくて最近ほったらかしにしてたわけです。
今日ちょっとログインしてみたら、
5通ほどメールが来てましたね。
プロフを作り込むだけで、
楽に女からメールが送られてくるわけです。
サクラが1人いましたが、
そっこー削除されたみたいですね(笑)
2,3日おいてから返信すると
サクラを簡単に見分けられるのかも。
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000037-san-l10
携帯電話の出会い系サイトを見たり、利用したことがある高校生は約4割、小学生で1割超に上ることが、県が行った青少年基本調査で明らかになった。出会い系サイトなど携帯電話の有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング・サービス」の利用者は10~17%で、高校生では約5割が同サービスを知りながら利用していなかった。県青少年こども課では、同サービスの利用を促す取り組みを強化する方針。
同課によると、自分専用の携帯電話所持率は、高校生で95・1%、中学生で40・0%、小学生で16・6%だった。
出会い系サイトを「見たことがある」と答えた高校生は39・0%、中学生が19・4%、小学生でも9・7%あり、「利用したことがある」と回答した高校生は2・8%、中学生1・4%、小学生1・4%だった。「利用後に会ったり、メール交換したことがある」と答えた高校生は1・6%、中学生も0・7%いた。
「フィルタリング・サービス」を設定しているかを聞いたところ、最も利用率が高かった中学生でも16・7%しかなく、高校生は10・5%だった。小学生は68・1%が同サービスについて「わからない」と答えた。
調査は平成19年9月、県内の公立小学校5年生と公立中学校2年生、県立全日制高校2年生を対象に全31校を抽出し、各校1クラスに対して実施した。携帯電話やインターネットの利用状況の調査は初めてだという。
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080122-00000000-sh_mar-sci
総務省が2007年11月20日に発表した、「有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)の普及促進に関する携帯電話事業者等への要請」が、キャリア、コンテンツ事業者から、未成年者、保護者、学校を含めて、大きな波紋を呼んでいる。携帯の出会い系サイトなどを通じて起きる犯罪などから、未成年者を守ることを目的としたフィルタリングサービスの導入だが、あまりにも唐突かつ影響が大きいとして、慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構 デジタル知財プロジェクト コンテンツ政策フォーラムは1月21日、「インターネット上の安全・安心に関する緊急フォーラム」を開催。業界関係者が登場して議論が行われた。
パネリストとして参加したのは、南場智子氏(ディー・エヌ・エー代表取締役社長)、岸原孝昌氏(モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)事務局長)、岡村信悟氏(総務省総合通信基盤局消費者行政課課長補佐)、道具登志夫氏(デジタルアーツ代表取締役社長)、菊池尚人氏(慶應義塾大学DMC機構准教授)、石戸奈々子氏(NPO法人CANVAS副理事長)。また、中村伊知哉氏(慶應義塾大学DMC機構教授)がモデレーターとして参加。会場は250名もの人が詰めかけ満席となった。
【モデレーターの中村伊知哉氏(左)と総務省の岡村信悟氏。】
■知らないうちにあのサイトが見られなくなってる?
総務省のコンテンツフィルタリング政策の背景には、未成年者がインターネット上の有害な情報にアクセスして事件に巻き込まれるケースが多発している現状がある。保護者の目が届きにくい携帯電話のコンテンツを未成年者に有害かどうかの視点から切り分けて、有害なものはフィルタリングしてアクセスできないようにするため、総務省は携帯電話事業者3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル)および社団法人電気通信事業者協会に対し、自主的取組を強化するよう2007年12月10日に以下のような要請を行った。
新規契約者に対する取り組み:
・フィルタリングの利用を原則とした形での未成年者の親権者の意思確認の実施。
既存契約者に対する取り組み:
・すべての青少年(18歳未満)の既存契約者に関し、フィルタリングの利用を原則とした形で意思確認を実施。
・青少年(18歳未満)の使用者に関し、親権者である既存契約者に対して、フィルタリング利用の意思確認を実施
取り組みの評価:
・利用者数について、業界として定期的に公表
この要請を受けてキャリア各社が発表したフィルタリングサービス導入の内容は、利用者および親権者がフィルタリングサービスを利用するかどうかの意思を確認し、意思表明がない場合はフィルタリングが自動的に設定されるというものだった。意思確認の対象となるのは、20才未満の新規契約者と18才未満の既存契約者で、20才以上の成人名義でも利用者が18才未満の契約者に対して同様に意思確認が必要となる。新規契約者の場合は契約時に確認作業が行われるが、既存の未成年ユーザーの場合、フィルタリングを利用したくない人はキャリアに対して解約手続きをしなければならない。
キャリア各社はすでに、1月あるいは2月から新規契約者に対してこのサービスの提供を開始し、2月以降から既存契約者に対する案内を開始、そして6月から8月にかけてサービスの移行を順次行うとしている。しかし、このフィルタリング導入促進策は、学識経験者、利用者団体、主要な電気通信事業者(団体)などから構成された「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」でいまだ検討中の段階。2008年3月末をめどに中間とりまとめが行われ、2008年11月に最終取りまとめが行われる予定となっている。各キャリアのフィルタリングサービス導入の動きは、大臣要請を受けてこれらの政策決定の前に前倒しで行われているものなのである。
しかし、利用者とその親権者のすべてが本当に意思表明を行うのだろうか? 案内が送られても気づかない利用者は、知らないうちに自動的にフィルタリングが設定され、気づいたらあのサイトが見られない! このサイトもアクセスできない! といった事態に発展するかもしれないのである。
■モバゲーが排除されるフィルタリング導入政策
では、このフィルタリングによってどんなサイトが見られなくなるのかといえば、中高生に大人気の携帯向けゲーム&SNSサービス「モバゲータウン」もフィルタリングの対象となってしまう。なぜなら、基本的に掲示板機能のあるサイトやSNSなどのコミュニティ機能のあるサイトは、出会い系サイトなどとしても機能するとして、すべて排除されることになるからだ。
もし、モバゲータウンは有害サイトではないと考えるユーザーが、フィルタリング対象からはずしてほしいと思っても、現状ではそれは不可能といわれている。キャリアは独自の基準を満たした公式サイト(一部を除く)のみをアクセス可能にする「ホワイトリスト方式」、出会い系サイトやギャンブルサイトなど、キャリアが独自に判断した特定のカテゴリに属する一般サイトを有害かどうかに関わらず一律制限する「ブラックリスト方式」、深夜から早朝にかけてのアクセスを制限する「時間制限方式」のいずれかの方法でアクセス制限を行う。利用者はフィルタリングサービスを利用するかどうかについての意思確認を受けるが、ブラックリストは規制カテゴリの指定でしかないため、実際に個々のどのサイトが見られなくなるかは、現状のキャリアのフィルタリングサービスでは知ることができないのである。
パネリストとして登場したDeNAの南場智子代表取締役は、2007年12月に総務省が中心となって開催した検討会の第2回に参加し、これから議論をしていこうと思った矢先に総務大臣の要請によってキャリアが動いたことに驚きを隠せなかったと当時の心境を語った。この政策発表の1週間のうちに、同社の株主価値、いわゆる時価総額は1500億円毀損し、同社の30%を占める海外の株主から「日本の携帯コンテンツ市場の将来性に自信を持って投資していたのに、日本は一体どうなっているのだ」という問い合わせを受け、その多くが逃げて行ったと南場氏は淡々と語った。
■どうする? 日本の携帯ビジネス
この動きに歯止めをかけるために、MCFの岸原孝昌事務局長は、民間の第三者機関を設立し、キャリア側の規制対象カテゴリにあるサイトであっても、良質なサイトや自主的にパトロールを行うなどの対策を行っているサイトについては、コンテンツレイヤーでの選別を行うことでアクセス可能とする構想について説明。この第三者機関を今年3月に設立する予定だという。
今回のフォーラムでは、パソコンのように利用者ごとに柔軟にフィルタリング設定できるソフトを携帯にも導入するべきではという声も出たが、その運用コストは誰が支払うのか、またどのコンテンツが有害かを決めるのは、国でもキャリアでもなく、各利用者自身ではないのかといった意見も上がった。すでに走り出した総務省とキャリアの動きを、多くの人が納得する方向へ向かわせるには残されている時間は少ない。携帯の契約数が1億台を突破した日本の携帯サービスの将来が、今まさに問われている。
【関連リンク】
モバゲー、18歳未満のメールアドレス交換禁止、監視体制を300人に増強などを発表
出会い系サイトは見ちゃダメ? KDDIがフィルタリングサービス強化
4割以上の子どもが有害サイトの被害に ヤフー「子どものインターネット利用に関するアンケート」
生徒だけでなく教師への誹謗中傷も、学校裏サイトについての高校生の本音
【復習企画】いまさら聞けない、モバゲータウン儲けのしくみ
【お詫びと訂正】
総務省から携帯事業者等に対する要請内容が、2006年11月のものであったため、2007年12月の要請内容に差し替えました。ここに訂正してお詫びいたします。
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080301-00000001-jct-sci
出会い系だけでなく、英語や訳の分からない文字列を並べてあるだけの「迷惑メール」が急に増え、「ケータイの利用に支障が出ている」と訴える声も少なくない。電話会社側も、迷惑メールをブロックする機能を簡単に設定できるようにするなどの対策を講じてはいるが、すぐに被害が減少する気配はない。
■バイアグラなどの購入を勧める英語のメール
PC向けの迷惑メールとは違い、ケータイに迷惑メールが来たときは、着信音が鳴り、利用者は端末に注意を向けないといけなくなることなどから
「ケータイへの迷惑メールの方がストレスが大きい」
という人も少なくない。さらに、最近は
「出会い系だけではなく、『バイアグラ』などの購入を勧める英語のメールや、URLと訳の分からない文字列を並べてあるだけのメールが来る」
といった例も目立つ。
J-CASTニュース記者が周辺のユーザーをちょっと取材しただけでも、
「朝起きると、20通ぐらい未読メールがたまっていて、全部迷惑メール」
「迷惑メールが多すぎて、メールが来ても音が鳴らない設定にせざるを得ない。でも、そうすると、重要なメールが来たときに気づけないのが困る」
「迷惑メールを大量に削除していたら、大事なメールまで間違って消去してしまった」
といった声があっと言う間に集まった。迷惑メールで、ケータイの使用に支障が出ている、という状況は間違いなさそうで、ここ何カ月で増えたという例が多い。
■専門機関は「急増説」否定
もっとも、専門機関は「急増説」を否定している。「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」で指定された財団法人の「日本データ通信協会『迷惑メール相談センター』」によると、
「急にメールの数が増えたり減ったりする『波』はありますが、ここに来て急増している、という印象はないですね」
と話す。さらに、
「ケータイ向けの迷惑メールは、文字数の制限などを考慮して、PC向けのものとは別に送信されているのでは」
とのことで、いわば「ケータイ向けにカスタマイズされている」ということのようだ。送られる内容については、PC向け・ケータイ向けにかかわらず、「出会い系サイトに誘導する広告メール」が圧倒的に多いのだという。
ただ、英語の迷惑メールについては調べていないといい、この急増説の真偽ははっきりしないままだ。
電話会社側もまったく手をこまねいている訳ではなく、
「受信拒否する対象のドメインを設定できる」
「(出会い系)などの特定URLが記載されているメールは受信拒否する」
などの設定が可能になっている。ところが、設定の煩雑さが、ユーザーが対策を取る上でのハードルになっているのも事実だ。
これを受けて、NTTドコモでは、07年11月から、どの程度厳しく迷惑メールの受信を拒否するかを3段階で設定できる「かんたんメール設定」サービスを始めており、ソフトバンクモバイルでも、08年2月27日、3月27日から同様のサービスを開始することを表明したばかりだ。ソフトバンクモバイル広報部は、
「今回のサービスで、迷惑メール対策機能の利用率向上につながれば」
と話している。
もっとも、今回の措置で、迷惑メールの数が劇的に減るかどうかは未知数だ。前出の「迷惑メール相談センター」では、迷惑メールがなくならない理由について
「迷惑メールを受信した人が、出会い系サイトに登録料を払ったり、振り込み詐欺まがいの被害に遭うことがあります。これらのお金は送信者側に渡り、送信者側からすれば『ビジネスが成立している』訳です。これがなくならないと、迷惑メールは減っていかないのでは」
と分析している。
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Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000008-bcn-sci
インターネットでアクセスできる膨大なウェブサイトの中には、ポルノや暴力、詐欺など有害な情報も多い。出会い系サイトなどで知り合った人間から、犯罪被害に遭う事件も起きている。そこで、子どもが有害な情報に触れないように、ウェブサイトへのアクセスを制限する「フィルタリング」について紹介しよう。
【図表・写真】
●子どものネット利用に関する保護者の意識
そもそも保護者は子どものネット利用に関してどのような意識を持っているのだろうか。ネットスターの調査によると、保護者の目が届かない場所でネットを利用している子どもは8割近い。親の居ない間に、子どもがネット上で好ましくない情報に触れている可能性もあるのだ。
そのため保護者としても子どものネット利用には神経を使っている。事件や事故を未然に防止するため、子どものネット利用状況を把握したいと考えている保護者は8割近くにのぼる。そんな保護者たちの心配を解決するための対策のひとつとして、今回は「フィルタリング」を取り上げる。
●フィルタリングとは
フィルタリングとはウェブサイト上の有害情報を遮断し、アクセスできないようにすること。その方法は大きく3種類に分けられる。
1.リスト方式
ウェブサイトのURLでフィルタリングするタイプ。保護者が許可したウェブサイトのみを表示する「ホワイトリスト」、逆に有害なウェブページを表示しない「ブラックリスト」の2種類がある。しかし、いずれもサイトのURLを逐一管理する必要があるため、個人の家で行うには負担が大きい。
2.全文検索方式
掲載されている単語から内容を判別し、表示の可否を決めるタイプ。「自殺」「盗撮」などの単語が書いてあるウェブサイトを閲覧できなくする。ただし、具体的な単語を使わず、画像メインのウェブサイトなどでは効果が薄い。
3.レーティング方式
ウェブサイトごとに付けられている格付け(レーティング)に従って、表示の可否を設定するタイプ。ただし、有害なサイトが自己申告して登録することはまずないので、効果は薄いだろう。セキュリティ企業などは、多数のスタッフを使い、独自のフィルタリングサービスを提供している。
●自宅でできるパソコンフィルタリング
パソコンでウェブサイトをフィルタリングするには、ソフトとハード、ネットサービスの3種類が利用できる。
統合セキュリティソフトがフィルタリング機能を搭載していることもあるが、やはり専用ソフトのほうが高機能だ。例えば、デジタルアーツの「i-フィルター5」は、全67カテゴリーの情報に対し、年齢ごとにレベルを設定してフィルタリングできる。検索サービスの結果一覧から好ましくないウェブサイトを削除したり、ショッピングサイトや掲示板サイトの表示は許可するが、閲覧や書き込みは拒否するといった柔軟な機能を搭載する。日本PTA全国協議会も推奨しており、1万3000以上の学校で利用されている実績もあるソフトだ。
ハードでは、USBを指すことでPCを子ども向けにカスタマイズする「ぱそこんキッズキー」などがある。バッファローとバンダイのコラボレーション製品で、PCに装着すると有害サイトへのアクセスブロックや、子どものPC利用時間制限などの機能が使える。
プロバイダが提供するフィルタリングサービスも増えている。「ASAHIネット i-フィルター」(ASAHIネット)のようにソフトをインストールするタイプや、「au one net」(KDDI)のようにInternet Explorerでプロキシサーバーの設定を行うタイプがある。コストは無料-210円/月とサービスによって異なる。
●携帯電話もフィルタリングする時代?
若年層はケータイでインターネットを利用することが多い。その場合、保護者の目が届きにくく、そのまま出会い系サイトに誘導されてしまう可能性が高い。そこで、各キャリアは、フィルタリング機能を搭載する子ども向けの端末を発売している。かわいいデザインで、お財布機能やネット機能を限定しているほか、 GPSを利用して現在位置や移動経路を保護者が確認できる機能も搭載している。
また、子ども向け端末を使う年齢ではないが未成年、という利用者への対策も講じられている。総務省は各携帯キャリアに、未成年向けフィルタリングの原則導入を要請。今年2月にはソフトバンク、NTTドコモ、au、ウィルコムの全キャリアがフィルタリングサービスを原則契約することになった。
18歳未満の新規契約ユーザーには、フィルタリングサービスへの加入を推奨し、携帯電話からの、出会い系やギャンブル、アダルト系サイトへのアクセスを防止する。サービスを解除するには、保護者の同意が必要となる。すでに契約中のユーザーにも、順次通知を行い、保護者から「不要」との申告がない場合は、フィルタリングを実施する。
●課題も残るが子どもの保護にはぜひ導入したい
現在のフィルタリング機能・サービスは万能ではない。新しいウェブサイトや想定できない書き込みなどで、有害な情報が表示されてしまう可能性がある。アクセス数の少ない学校裏サイトなども遮断することが難しい。また、健全なウェブサイトをシャットアウトしてしまう弊害もある。一部の出会い系サイトを排除するために、若者に人気のゲーム・コミュニティサイト「モバゲータウン」をはじめ、SNS系機能を持つサイトにもアクセスできなくなってしまうのだ。
総務省の調査結果によると、フィルタリングソフトの認知度は66.1%で、保護者のうち90%以上が子どものために必要と回答している。しかし、18歳未満の子どもがいる保護者のうち、フィルタリングサービスを「利用している」と答えたのは11.7%と浸透していない状況だ。しかし、現状ではフィルタリング以外に子どもを有害情報から守る手段はない。子どもにとって満足のいく使い勝手ではないかもしれないが、万一のことを考えるならフィルタリングソフト・サービスの導入をオススメする。(アバンギャルド・柳谷智宣)
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[BCN]
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080316-00000002-khk-l04
宮城県内で昨年1年間に摘発された出会い系サイト関連の犯罪件数は、前年の39件を大幅に上回る63件だったことが、15日までに県警のまとめで分かった。被害者数は58人(前年比27人増)で、うち53人が18歳未満だった。
全国では摘発件数が前年比8.5%減の1753件、被害者数は6.5%減の1297人と減少傾向にあり、県内の増加が際立つ結果となった。
県警は「件数の増加は取り締まり強化の結果でもあるが、特に青少年を取り巻く状況は深刻だ。被害防止のため、有害サイト閲覧を制限する携帯電話のフィルタリング機能の普及に努める」(生活環境課)としている。
犯罪種別の内訳は、18歳未満の少女が買春被害に遭うなどの児童買春・ポルノ禁止法違反が22件(前年比4件増)で最も多かった。次いで18歳未満の少女と性行為をするなどの県青少年健全育成条例違反が19件(4件増)と、大半が性犯罪だった。
中には、大阪府寝屋川市の男(25)が昨年9月、県内の女子高校生に裸の画像を携帯メールで送らせ、その画像を少女が通う学校のパソコンにメール送信したとして、昨年11月に児童買春・ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造、提供)容疑で逮捕される悪質な事件もあった。
このほか、18歳未満の少女らに「援助交際」を持ち掛ける書き込みをした、などの出会い系サイト規制法違反も3件あった。
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000212-mailo-l37
観音寺署は13日、愛媛県今治市南高下町1、とび職、石井隆一容疑者(20)を誘拐容疑で逮捕した。一緒にいたことは認めているが「合意の上だった」と容疑を否認しているという。
調べでは、石井容疑者は今年1月17日、出会い系サイトで知り合った観音寺市内の高校1年の女子生徒(16)を同市内に誘い出し、翌18日午後10時50分ごろまでの間、女子生徒を支配下に置いて丸亀市内のホテルに連れ込み、誘拐した疑い。17日夕方から連絡が取れなくなった両親が家出人届を同署に出しており、女子生徒は18日深夜に保護された。
同署は携帯電話などから石井容疑者を特定し、同22日に指名手配して行方を追っていた。【三上健太郎】
3月14日朝刊
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000039-mai-soci
インターネット上のわいせつ画像など違法・有害情報について、一般から通報を受ける民間の「インターネット・ホットラインセンター」(東京都港区)に昨年1年間に8万4964件の通報があったことが警察庁のまとめで分かった。全国警察は情報をもとに児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで28件の事件で34人を逮捕、書類送検し、約600件の事件について捜査を継続している。
警察庁によると、センターが受理した通報のうちわいせつ画像や児童ポルノなどネット上に流れること自体が違法な情報は1万2818件。また、殺人の請負や自殺の勧誘など公の秩序を害する有害情報は3600件だった。センターは自発的に削除された情報を除く、違法・有害情報7231件についてプロバイダー(接続業者)に削除を依頼、うち5962件はプロバイダーの協力でネット上から削除された。
警察庁は「出会い系サイト規制法違反の違法情報が少ないなど、分野に偏りがみられる。4月以降導入する民間委託のサイバーパトロールで違法情報の監視を強めていきたい」と話している。【遠山和彦】
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000039-jij-soci
インターネット上の違法・有害情報の通報窓口「インターネット・ホットラインセンター」が昨年受理した件数は8万4964件に上り、前年に比べ月平均で2922件増加したことが13日、警察庁のまとめで分かった。
同庁は「違法・有害情報に絡む事件の続発などで関心が高まり、センターの存在も知られるようになったからではないか」としている。
通報件数を分析した結果、児童ポルノや薬物などに関する違法情報が1万2818件、自殺誘引や運転免許証の偽造請け負いなどの有害情報は3600件。
残りは、違法・有害ではないポルノや出会い系サイト関連の情報だった。
違法情報のうち8310件を警察に通報。検挙は28件34人で、約600件は捜査中。28件のうち児童買春・ポルノ処罰法違反が19件で、出会い系サイト規制法違反が7件、わいせつ物陳列・所持が2件だった。
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Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000013-kyt-l25
滋賀県教委は11日、小中学生、高校生と保護者を対象にした携帯電話に関する実態調査の概要を発表した。社会問題化する「ネットいじめ」をした経験が児童、生徒の5・7%にあった。出会い系サイトの利用者は減ったが、利用頻度は増加したことが分かった。県教委は、実情に合わせた指導を各校に求める。
神戸市で昨年7月、私立高生が携帯電話を使ったいじめを苦に自殺した事件を受け、利用実態を把握しようと県教委などが行った。携帯電話に関する調査は2002年以来、2回目。昨年12月中旬に選択記述式で実施。対象は県内5市の小学5年から高校2年までの児童、生徒と、保護者それぞれ4577人。回答率は児童、生徒が99・4%、保護者が83・3%。
初の設問となるネットいじめは、「した経験がある」は小学生3・8%、中学生7・3%、高校生5・1%だった。「受けた経験がある」は小学生2・6%、中学生9・3%、高校生7・7%。「した理由」は「気にくわない」が36・3%と最も多く、「軽い気持ち」25・3%、「ほかの人もしていた」22・9%。
出会い系サイトの利用は小学生1・3%(前回2・3%)、中学生3・2%(同9・1%)、高校生2・4%(同19%)で前回より減少した。しかし、利用者のうち「よく利用する」は小学生40%(前回14・6%)、中学生42・4%(同16・3%)、高校生20%(同4・9%)と増えた。
理由について「友人のすすめ」が多かったが、「小遣いがほしい」が中学生2人と高校生1人と、少数ながらいた。
県教委は「調査では保護者が子どもたちの利用実態を十分把握してない傾向が出ている。携帯電話を使用する際の危険性やモラル、所持の是非を考えてもらいたい」として、対策を検討する。
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000039-san-l09
栃木県警組織犯罪対策課と真岡署などは11日、児童福祉法違反(児童に淫行(いんこう)させる行為)と売春防止法違反(管理売春)の疑いで、壬生町幸町、指定暴力団山口組系組長、塩谷隆被告(36)=逮捕監禁罪で公判中=ら2人を再逮捕、都賀町合戦場、無職、横松康彦容疑者(24)ら2人を新たに逮捕したと発表した。
調べによると、4人は1月28日から2月9日までの間、携帯電話の出会い系サイトに売春相手を求める書き込みをして、申し込んだ男3人に対し、県内に住む16歳の無職少女2人に1回2万~3万円で売春させた疑い。
4人は暴力団を名乗って少女を威嚇して携帯電話を取り上げ、軟禁状態にして売春させ、金を巻き上げていた。
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000092-jij-soci
16歳の少女に金を渡してみだらな行為をしたとして、広島県警呉署は11日、児童買春・ポルノ処罰法違反の疑いで、広島県呉市幸町、海上自衛官有川和秀容疑者(21)を逮捕した。大筋で容疑を認めている。
調べでは、有川容疑者は昨年12月5日午後2時ごろ、女子高校生(16)に現金1万5000円を渡し、同県東広島市のパチンコ店駐車場に止めた車内でみだらな行為をした疑い。
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Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000053-mailo-l06
携帯電話の出会い系サイトで和嶋未希県議(35)=酒田市大宮町3=の名誉を傷付けたとして、酒田署は10日、酒田市の自称自営業の男(38)を名誉棄損容疑で逮捕した。
調べでは、男は昨年12月25日ごろ、出会い系サイトの掲示板に、和嶋県議になりすまして和嶋県議の名前や自宅の電話番号を記入し、わいせつな内容を書き込み、名誉を棄損した疑い。男は精神科に通院中で投薬治療を受けているという。
同日、和嶋県議の自宅に知らない男性から「出会い系の掲示板に載っている」と電話があり、被害に気付いた。和嶋県議は別の出会い系サイトにも勝手に書き込みをされ、昨年4月ごろから、わいせつな電話や、消費者金融の融資申し込みなどの電話、メールが自宅や携帯電話に100回以上もあった。昨年5月上旬、同署に相談していた。
和嶋県議は「改めてネット犯罪の悪質さを実感した。許されることではない」とのコメントを出した。【浅妻博之】
3月11日朝刊
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000068-san-soci
東京地裁(池田修所長)は10日、同地裁から支給されたパソコンを使って許可なくインターネットサイトを閲覧したなどとして、同地裁の男性事務官(36)を戒告の懲戒処分にした。男性事務官は平成17年12月から19年6月まで、上司のパスワードを無断で使ってインターネットに接続し、音楽配信や株取引のサイトを閲覧するなどした。
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Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000008-khk-l06
酒田署は10日、名誉棄損の疑いで、山形県酒田市の自称自営業の男(38)を逮捕した。調べでは、昨年12月25日、携帯電話の出会い系サイトに、民主党県連幹事長で県議の和嶋未希氏(35)=酒田市大宮町3丁目=になりすまして氏名、自宅の電話番号とともにわいせつな文章を書き込み、和嶋氏の名誉を傷つけた疑い。
書き込みを見た男性から同日、和嶋氏の自宅に電話があり発覚した。男は精神科に通院中で、容疑を認めている。和嶋氏と面識はないという。
和嶋氏の自宅や携帯電話には、昨年4月の県議選で再選された直後から、出会い系サイトの書き込みを見た男性や、融資を申し込まれたとする金融会社などからの電話が相次いでおり、同署は余罪を調べている。
和嶋氏は「自宅や携帯電話に数十件の電話がかかってきた日もあった。匿名性を悪用した今日的犯罪で、県内には泣き寝入りしている被害者も多い。社会的な影響を熟慮し、告訴に踏み切った」と話している。
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000008-khk-l06
酒田署は10日、名誉棄損の疑いで、山形県酒田市の自称自営業の男(38)を逮捕した。調べでは、昨年12月25日、携帯電話の出会い系サイトに、民主党県連幹事長で県議の和嶋未希氏(35)=酒田市大宮町3丁目=になりすまして氏名、自宅の電話番号とともにわいせつな文章を書き込み、和嶋氏の名誉を傷つけた疑い。
書き込みを見た男性から同日、和嶋氏の自宅に電話があり発覚した。男は精神科に通院中で、容疑を認めている。和嶋氏と面識はないという。
和嶋氏の自宅や携帯電話には、昨年4月の県議選で再選された直後から、出会い系サイトの書き込みを見た男性や、融資を申し込まれたとする金融会社などからの電話が相次いでおり、同署は余罪を調べている。
和嶋氏は「自宅や携帯電話に数十件の電話がかかってきた日もあった。匿名性を悪用した今日的犯罪で、県内には泣き寝入りしている被害者も多い。社会的な影響を熟慮し、告訴に踏み切った」と話している。
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080308-00000905-san-soci
近畿各地を妻を連れて転々とし、行く先々で「電車賃を貸してほしい」と寸借詐欺を繰り返していたとして、大阪府警四條畷署が詐欺の疑いで、住所不定、無職、松本重由容疑者(62)を逮捕していたことが7日、わかった。松本容疑者は一度現金をだまし取った男性と再び出会い、声をかけたため逮捕されたという。
調べでは、松本容疑者は今年1月、大阪府八尾市北本町の近鉄八尾駅前で同市内に住む会社員の男性(45)に「かばんを盗まれ、住まいのある岐阜県に帰れなくなった」と持ちかけ、現金9000円をだまし取った疑い。
松本容疑者は翌2月、この男性の勤務先がある大東市の路上で、同じ男性と気付かずに声をかけ、現金をだまし取ろうとしたところ、松本容疑者のことを覚えていた男性が110番した。
同署によると、松本容疑者は平成19年3月ごろから妻(61)と2人で大阪や京都、奈良などを転々とし、ラブホテルなどで生活。寸借詐欺を繰り返し、生活費やパチンコなどの遊興費にあてていた。
松本容疑者のアドレス帳には、寸借詐欺をはたらいた相手とみられる約90人の名前と住所が記されていたという。
松本容疑者は調べに対し、「金はいずれ郵送で返すつもりだった」と容疑を否認。妻は「夫が寸借詐欺をしているとは知らなかった」と話しているという。
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Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080307-00000068-jij-soci
中学1年の女子生徒(13)にメールで裸の写真を送らせたとして、警視庁少年育成課は7日までに、児童買春・ポルノ処罰法違反(製造)容疑で、埼玉県上尾市小泉、会社役員沢田健二容疑者(39)を逮捕した。
同課は、「下半身の写真も送れ」と要求し、拒まれると、「学校のホームページ(HP)に写真を載せるぞ」と脅迫したとして、強要未遂容疑でも追送検した。
同容疑者は「子供は言う通りになった。欲求を満たしたかった」と供述。ほかにも少女とみられる5、6人から約200枚の裸の写真を送らせて保存しており、同課が調べている。
調べによると、沢田容疑者は1月12日午後10時ごろ、下着売買サイトで知り合った都内に住む女子生徒に「裸の写真を送れば100万円あげる」とメールを送り、上半身裸の写真を送らせて保存した疑い。
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Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000907-san-soci
同級生を脅して金を奪おうとしたとして、警視庁少年事件課は恐喝未遂の疑いで、東京都東村山市の市立中学2年の少女(14)を逮捕した。
調べでは、少女は仲間3人とともに1月22日午後3時半ごろ、東村山市の中学校内で、ライターの火を男子生徒(14)に近づけ、「1万円寄こせ。親の金を盗んででも絶対持ってこい」などと脅した疑い。
被害者の男子生徒にはほかの中学校にメールを交換する友人がいたが、昨年11月、その友人から受け取ったメールに逮捕された少女のアドレスが含まれていた。男子生徒は別の学校の見ず知らずの女子生徒だと勘違いし、「大人の遊びをしよう」「裸の写真を交換しよう」などとメールを送信して持ちかけた。
ところが、少女は同じ中学校の不良グループの一員で、送られてきた顔写真を見て同級生だと気づき、仲間とともに脅して金を巻き上げようとした。調べに男子生徒は「同じ中学校とは思わなかった。(同じ中学校と分かったときは)背筋が凍ると思った」と話しているという。
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Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000099-san-soci
市川署は5日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、「セントラル歯科」(白井市)院長で歯科医、松村俊作容疑者(44)=白井市清水口=を逮捕した。
調べでは、松村容疑者は昨年6月、出会い系サイトで知り合った県内に住む中学3年の女子生徒(15)に3万円を渡し、松戸市内のホテルでわいせつな行為をした疑い。。
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080305-00000152-jij-soci
千葉県松戸市内のホテルで出会い系サイトを通じて知り合った15歳の女子中学生にわいせつな行為をしたとして、県警少年課などは5日、児童買春・ポルノ処罰法違反容疑で、白井市清水口、歯科医師松村俊作容疑者(44)を逮捕した。「仕事でストレスがあり、はけ口を求めた」と認めているという。
調べによると、松村容疑者は昨年6月4日、松戸市内のホテルで、出会い系サイトを通じて紹介された中学3年の女子生徒(15)にわいせつ行為をし、現金3万円を渡した疑い。
松村容疑者はこの場に、当時17歳だった無職女性(18)も呼び、同様の行為をしていたという。
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ヤフーパートナーのサクラからのメールは来なくなったけど、
このブログで追い続けているのりちゃんからメールがきた。
「ご連絡ありがとうございます。
でもちょっと考えさせてください」
・・・
マジ?
「でもちょっと考えさせてください」
ええー!?
どんだけー!?
のりちゃん、いかほどー!?
釣れると思ったのに、まさかの敗北。
ふつーの女を釣る方が、
全然ラクだなと思いました。苦笑
Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080303-00000012-jij-soci
3日午前5時35分ごろ、名古屋市南区柴田本通の鉄筋4階建て雑居ビルから黒煙が上がっているのを、近くのサウナ店従業員が発見し、119番した。ビル3階の部屋にいた男性3人が病院に運ばれたが、間もなく死亡した。愛知県警南署が身元の確認を急ぐとともに出火原因を調べている。
調べでは、火災は3階部分から出火。風俗店とみられ、死亡した男性のうち2人は30歳ぐらい、もう1人は50歳ぐらいという。
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Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080301-00000026-mailo-l09
17歳少女を買春し、カメラで撮影したなどとして、児童買春・ポルノ法違反の罪に問われた宇都宮市東峰町、同市立宮の原中学校元教諭、高久泰司被告(42)に対し、宇都宮地裁(井上泰人裁判官)は29日、懲役1年10月(求刑懲役2年6月)を言い渡した。
判決によると、高久被告は06年11月23日~07年8月8日、宇都宮市内のホテルや、駐車場に止めた乗用車内で、出会い系サイトで知り合った当時15~17歳の少女4人に対し、18歳未満と知りながら現金を渡してみだらな行為をした。うち1人の少女については、裸をデジタルカメラで撮影した。【中村藍】
3月1日朝刊