Yahoo!ニュースより抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000925-san-soci
調書への署名強要など、不適切な取り調べが批判された富山県の婦女暴行事件と鹿児島県の選挙違反事件について、警察庁は24日、問題点の検証結果を公表し、再発防止のため取り調べを監督する部門の創設や、1日の取り調べ時間を原則8時間以内にすることなどを柱とする「取り調べ適正化指針」を決定した。警察庁が個別事件について捜査の問題点を検証して結果を公表し、捜査上の制度に反映させるのは初めてという。
検証では、鹿児島事件の取り調べについて、任意捜査の段階で最長で1日13時間40分にも及ぶケースがあった▽簡易ベッドに横にさせて長時間、両手を机に乗せた姿勢で行った▽「(容疑を)認めないと地獄に行くぞ」など、圧迫するような発言で供述を引き出そうとした-などの点を供述の任意性を揺るがす「不適切な言動」と判断。
こうした問題のある取り調べを反省し、再発防止のため警察庁は指針に(1)警察本部と警察署に取り調べを監督する担当部門と担当者を置く(2)すべての取調室に透視鏡を設置する(3)長時間の取り調べを原則的に回避し、午後10時から翌日午前5時までの取り調べや1日8時間を超える場合には、事前に所属長の承認を求める-などの点を盛り込み国家公安委員会規則や犯罪捜査規範に定めた。
取り調べ中の問題行為の防止は、個々の取調官の資質や認識に負うところが大きいとして、監督部門が問題を確認した場合、懲戒処分や業務指導を実施。取り調べから排除する一方、優秀者は表彰し、昇任や処遇に反映させる仕組みも取り入れる。
警察の取り調べをめぐっては鹿児島事件の公判で被告全員が無罪となった昨年2月以降、不十分な捜査や自白の強要に対する批判が相次ぎ、警察庁は「警察の捜査に対する国民の信頼が揺らぎかねない」として全国の警察本部に対し、緻密(ちみつ)・適正な捜査の徹底を指示。一方で、有識者懇談会や現場からの意見聴取などを通じ、再発防止策を検討してきた。
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